親なきあと(あるときから)サークルで、6月27日に勉強会「遺言作成と後見人制度」を開催し、参加者は20名でした。
最初に相続の説明がありました。
その手続きの中に遺産分割協議というのがあり、遺言があると協議が不要となること、トラブルになる事例もあるため、相続を争続としないためにも遺言は有効であるとお話いただきました。
相続の関連では、最近「広域制度」ができ、他の自治体の情報も札幌市から取り寄せできるようになったこと、また、2024年4月から「不動産相続」の名義変更は3年以内にするよう義務化され、障がいのある子に財産を不動産で残すと、のちに困ることもあるというお話もありました。
後見制度には法定後見と任意後見の2種類があり、後見人がつくのは、預貯金管理・解約がきっかけとなることが多いそうです。後見人の職種による業務や報酬の違いはありませんが、社会福祉士は福祉的視点での関わりも期待できると思われます。
(後見人制度は令和8年までに国が見直しを検討)
死後に備える準備として、「死後事務委任」という制度があるので、障がいの子供のみが残される場合、誰かに委任契約をしておくと良いとのこと、東京家庭裁判所後見センターのホームページには「よくある質問」が掲載されていて参考になる、などのお話がありました。
当日は「親心の記録」の最新版も配られました。
質問は相続や遺言、後見人、子供の銀行口座についてなど7件あり、親として、残された子供が困らないように、そして楽しく生活できるように支援してもらえる体制づくりを望むとともに、親ができることは備えておくことの必要性を痛感しました。
【次回の親なきあと(あるときから)開催日】
令和6年9月26日木曜日10時~
「親心の記録」について深めましょう